地下カジノの危険リスク,非合法,違法性(東京&大阪)

目次

1. 闇カジノ(裏カジノ)は完全違法、オンラインカジノはグレーゾーン
 ・賭博行為を禁止する刑法
2. オンラインカジノは日本で合法化される可能性がある



闇カジノ(裏カジノ)は完全違法、オンラインカジノはグレーゾーン




日本では、2018年7月20日に「IR実施法案」が成立し、2025年以降に全国3ヵ所の地域でカジノを含む統合型リゾートがオープンする予定となっていますが、現状日本でカジノゲームをプレイするには、スマートフォンで気軽に遊べるオンラインカジノかカジノアプリゲームの2つに絞られると思います。とくに、普段の忙しい生活の中でなかなか海外カジノに足を運べない多くの人たちにとって、スマートフォンで楽しめるカジノゲームは必須のツールになるかもしれません。また、そのほかにも、日本に居ながらカジノ賭博ができる「裏カジノ」・「闇カジノ」など地下カジノの利用を考えるカジノファンもいるのではないでしょうか?



しかし、高級マンションの一室やバー店舗、繁華街の地下店舗などで違法バカラ賭博を行う「闇カジノ」(裏カジノ・アングラカジノ)や、インターネットカフェなど日本国内のリアル店舗で不正にカジノ賭博をおこなっている非合法ネットカジノは、店側とプレイヤー側の間で換金・賭博など現金のやりとりが行われているため、日本では法律上違法となります。警察に見つかれば即逮捕、あるいは実刑判決(執行猶予なしの懲役刑)を受ける可能性がきわめて高いのです。



そのため、とくに年収が高い高所得者の人の場合、法律を逸脱したリスクの高い行為が今の生活を転落に導く命取りになってしまいます。それだけに、闇カジノや裏カジノと呼ばれるアンダーグラウンドカジノには近寄らない方が無難なのです。



一方、本ページの最初にご紹介した「オンラインカジノ」は、新しいカジノゲームのシステムであるがゆえに日本での法整備がまだ追いついておらず、現在のところ国内で一個人が海外オンラインカジノをプレイすることに関する法律規制がありません。


* ただし、インターネットカジノ店でプレイすると違法になるのでご注意ください。



賭博行為を禁止する刑法

(賭博)
●第185条
賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。

(常習賭博及び賭博場開張等図利)
●第186条
1.常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。
2.賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。

(富くじ発売等)
●第187条
1.富くじを発売した者は、2年以下の懲役又は150万円以下の罰金に処する。
2.富くじ発売の取次ぎをした者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
3.前2項に規定するもののほか、富くじを授受した者は、20万円以下の罰金又は科料に処する。



現在の刑法では、上記の第185条~第187条、さらに第2条・第3条(国外対応法に関する内容)によりカジノ胴元・関連企業とプレイヤーの両者を同時に立件する内容になっていますが、オンラインカジノの場合はカジノ胴元や関連企業である入出金サービスecoPayzなど)が海外で許可を得て合法運営されているため、日本の法律の適応外となります。そのため、合法でも非合法でもなく、現状グレーゾーンに位置していると言えるでしょう。



また、日本におけるオンラインカジノの法律的見解を弁護士に判断してもらいたいところですが、弁護士によっても見解はまちまちで、カジノに理解がある方なら違法性がない見解をするし、逆にギャンブルをアングラ的な遊びだととらえているタイプなら違法寄りの考察をするでしょう。



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オンラインカジノは日本で合法化される可能性がある




もし日本で「カジノ法案」が通ることになればカジノに対する法制度の見直しが必要になるわけですが、それと同時にオンラインカジノが解禁されることも視野に入る可能性が考えられます。



そもそもオンラインカジノは、とくにヨーロッパ、アメリカ合法州、カナダなどカジノ先進国で10年以上も前から楽しまれているオンラインゲームです。そして、スウェーデンのように国がオンラインカジノを経営している国があったり、イギリスのマン島カナダフィリピンのようにオンラインカジノライセンスを国が発行していたり、モナコにいたっては本場カジノ企業がオンラインカジノも運営しているなど、世界的には信頼性の高いエンターテインメントです。



また最近では、カジノ市場が不振に陥っている米ニュージャージー州アトランティックシティで、シーザーズカジノアトランティック、タージマハールカジノリゾート、バリーズアトランティック、ハラーズアトランティック、ボルガタホテルカジノなど名だたるカジノリゾートが、オンラインゲーミング企業とのジョイント提携を発表するというニュースもありました。一方で、オンラインゲーミング関連企業の安全面においても、多くのオンラインカジノ運営企業やゲームメーカーが各国株式市場の大手上場企業なので、現状は自己責任でプレイする必要があるものの、信頼性はあると言えるでしょう。



このように、カジノもオンラインカジノも健全経営で莫大な利益を国にもたらすサービスであることは、これまで各カジノ先進国が証明してきている事実です。今後の動向に注目したいところです。



★オンラインカジノを知るための8つのこと
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※ 写真出典元:カジノジャパンVol.29,2014




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