オンラインカジノは刑法律で違法？国・弁護士の見解

オンラインカジノは刑法律で違法？国・弁護士の見解

※ グラン・カジノ（Grand Casino）／モンテカルロ（モナコ公国）



オンラインカジノは本場のランドカジノと同じく、カジノ合法国とカジノ非合法国の2つの国家が存在します。


ただ近年、オンラインカジノを合法化する国が増え続け、その国数は80ヵ国以上にも上ると言われており、カジノ合法国の数（132ヵ国）に迫る勢いがあります。



※ 2016年時点では法整備がないグレーゾーン国を含め約195ヵ国で楽しまれています。
（ ≫ オンラインカジノ合法国の一覧はコチラ ）



これは、世界中でインターネットとスマートフォンのユーザー数が急増したことが要因の一つになっており、今やスウェーデンのように国家がオンラインカジノを経営していたり、イギリスのマン島やカナダ、フィリピンのようにオンラインカジノライセンスを国家が発行しているケース、モナコやカンボジアのように本場カジノの所有企業がオンラインカジノを運営、さらにカジノ場内にオンラインカジノの中継スタジオを設置するなど、様々な国でオンラインカジノの導入が進んでいる現状があるのです。



また最近では、カジノ市場が不振に陥っている米ニュージャージー州アトランティックシティで、名だたるカジノリゾート運営企業がオンラインゲーミング企業とのジョイント提携を発表するというニュースもありました。



※ 東京オリンピックの会場周辺



しかし一方で、日本ではオンラインカジノがあまり知られていないどころか、本場カジノの合法化に向けた「カジノ法案」でさえ可決か否かを一進一退で繰り返している状況なので、現状国家の見解が示されていない状態と言えます。



そこで、日本におけるオンラインカジノの法律的見解を弁護士に判断してもらいたいところですが、弁護士によっても見解はまちまちで、カジノに理解がある方なら違法性がない見解をするし、逆にギャンブルをアングラ的な遊びだととらえているタイプなら違法寄りの考察をするでしょう。



賭博行為を禁止する刑法

（賭博）
●第185条
賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。

（常習賭博及び賭博場開張等図利）
●第186条
1．常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。
2．賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。

（富くじ発売等）
●第187条
1．富くじを発売した者は、2年以下の懲役又は150万円以下の罰金に処する。
2．富くじ発売の取次ぎをした者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
3．前2項に規定するもののほか、富くじを授受した者は、20万円以下の罰金又は科料に処する。



賭博行為を禁止する刑法第185条～第187条、第2条・第3条（国外対応法）により「賭博を提供する側と賭博で遊ぶ側のどちらもが違法である」と判断した場合に、対象ギャンブルの賭博が違法と断定されます。


その点オンラインカジノは、賭博を提供する側がカジノライセンス許可証を取得して合法的に運営されているので、違法性は問われません。



ただし逆を言えば、プレイヤーが日本居住者の場合、カジノ胴元・関連企業が海外企業でないと日本の刑法で「賭博罪」に適用されてしまう点はご注意ください。



a01cash000a
※ 赤枠内のカジノ胴元・関連企業（決済企業など）が合法国にあることが必要



実際に2016年2月16日、国内で「NetBanQ」・「VIPBANQ」なるカジノ入出金サービスを運営していた男2人が逮捕された実例があり、これはカジノ関連企業が日本にあったことで摘発されています。



このようにオンラインカジノは、国家や法律関係者が見解を述べるほど日本における導入が進んでおらず、今のところは「グレーゾーン」と呼ぶ以外にないでしょう。



★オンラインカジノは合法化するのか？
≫ 当サイトの見解はコチラ

関連記事

今月のオンラインカジノ総合ランキング